会社設立手続

従業員を雇用して事業を始められる場合は、労働基準監督署、公共職業安定所、社会保険事務所への届け出や労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金保険等の加入も必要となります。

その他にも設立時の資本金の金額の定め方によりかかってくる法人県（市）民税の納付額が大幅に異なってきたり、助成金の申請をする事により国からお金がでる場合もあります。

そこで当司法書士事務所におきましては、最初にお客様より会社設立のご相談をお受けする時から、税理士・社会保険労務士と連携し、会社設立登記は勿論、その他に必要となる手続きの段取り及び設立前にしておいた方が良い事についてもアドバイス致します。

会社設立時の特にお忙しい時期に、会社設立登記を当事務所にご依頼頂ければ、お客様は安心して本業の準備に集中できます。